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【新婚60万補助の落とし穴?】貰える?貰えない?対象の条件が狭過ぎる!!

 

 

ニュースで気になる見出しが目に飛び込んできました!

”内閣府、新婚生活60万円補助へ”というもの。

え!結婚したらお金もらえるの!?

と思ってしまいますよね!

実は新婚と認められる条件や住んでいる地域など、もらえる条件があるようなので

まとめましたので、最後までお付き合いください!

 

【少子化対策!!新婚生活60万円補助の条件緩和】

 

政府が来年2021年から新婚生活の費用を60万円補助する方針を発表しました。

 

 

結婚したら60万円貰えるの?

「じゃあ結婚してもらった60万円で東京に住んじゃおう〜」

「50代だけど若い嫁をもらって60万もらおう!」

なんて人が出てきそうですよね。

 

ところが、この「新婚60万補助」には様々な条件がついているんです。

知っていましたか?

 

 

 

 

そもそも「結婚新生活支援事業」ってどんな内容?

「結婚新生活支援事業」というのは、少子化対策の一環として2016年にスタートした事業です。
夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯所得340万円未満(年収約530万円以下)の新婚さんに、
☑新居の購入費
☑新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
☑新居への引越費用
☑引越業者や運送業者に支払った引越費用
を最大30万円まで補助するよ!という制度です。

 

対象条件を順番に見ていきましょう。

 

【対象条件①年齢が34才以下であること】

 

報道するメディアが年齢に制限があることを言わないものだから制限があるなんて思わないですよね。

実は年齢にも制限がありました。

 

実は、いままでも30万円を上限に補助してくれていたんですが、今回の「新婚60万円補助」のポイントは、いままで30万円が上限だったもの。

それが方針が固まって、来年度から60万円が上限になりますよということ。

さらにいままでも実は年齢制限があったのですが、いままでの年齢制限は34歳。

これが来年度から条件が緩和されて、39歳以下に緩和されるということ。

少子化対策のための補助金制度ですから、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であることが重要なようですね。

 

【対象条件②世帯年収540万円未満】

 

いままでは世帯年収が480万円未満だったのです。

これが来年度以降、世帯年収540万円未満が対象となります。

若いカップルで、夫婦共働きでどちらかの所得が多ければ540万円を突破する可能性はありそうですね。

ただ、若いカップルで世帯年収540万円はそうそうなさそうです。

ほとんどの若いカップルは、この対象になりそうなのですが、もう1つ条件があり、これが落とし穴。

婚姻新生活支援事業というのを実施している市区町村に住んでいることが条件なんです。

 

【対象条件③地域が限定されている】

 

 

この対象地域の画像をご覧いただくと。。。

なんと東京は対象地域からは外れています。

 

実は地域がかなり限定されてい流、この60万補助金制度。

”自治体にそういう制度があるところに政府が補助金を出します”というシステムなので、自治体にその制度がないと補助を受けれません。

これはちゃんと調べておかなければならないですね。

 

補助金を頼って結婚してしまう、なんてことにならないといいです。

 

【”新婚60万補助”について世間のこえは?】

 

やはり、年齢や地域に制限やあることについての声が多数でした。

 

今は女性もバリバリ仕事をして結婚が晩婚化しているのに、年齢制限を付けたらもう結婚してもなんか損した気分になりそうですよね。

あと東京の方がお金がかかるのに、東京で対象にしなくてどうするのでしょう。。?

きちんと制度の内容を読んで対象になる方は利用してくださいね。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました!